感染管理室の紹介

組織横断的に院内感染対策活動を行うために、感染管理室が設置されています。1名の兼任の室長と、1名の専従の感染管理認定看護師で構成されています。

 

1.感染管理に関する基本的な考え

日本赤十字社感染管理指針に則り、以下の基本方針に沿って感染管理に取り組む。

(1)組織として感染対策に取り組む。

　感染の防止に留意し、感染症発症時には拡大防止を主眼として適切に対応するため、感染管理室をはじめとする感染防止対策部門を中心に、組織的に取り組む。

 

（2）職員が感染対策に取り組める環境を設備する

　職員が感染防止及び感染拡大に関する正しい知識の理解と技術を向上するための研修会等を開催する。感染対策に必要な情報を職員全員が得ることができる環境を整備する。

 

(3)地域の医療機関と連携して感染対策に取り組む

　感染対策は自院だけではなく、地域で連携する施設とともに取り組むことが重要であり、地域内でネットワークを構築し、感染対策に取り組む。

 

(4)赤十字ネットワークを活用し、院内外や国内外における感染対策に取り組む。

 

2.組織体制

　感染管理室は、その役割・機能から、病院長直轄のスタッフ機能とし、組織横断的に活動できる組織配置とする。

　管理感染室は以下の機能を有する。

　①感染に係る指導・支援に関すること
　②感染の情報の管理に関すること
　③感染の会議等に関すること
　④感染の教育に関すること
　⑤感染のインシデントに関すること
　⑥院内外、国内外における感染対策に関すること

 

【組織図】

 

3.感染対策のための委員会

　感染管理のための施設としての方針を決定し、その具体的な対応について協議するための委員会を設置し、以下の内容を協議する。

【協議内容】

　①感染管理の体制確保に関する協議
　②感染管理推進活動に関する協議
　③発生した院内感染についての協議
　④その他、感染管理に関する委員会

 

(1)院内感染対策委員会（ICC)

　病院長直轄の機関として、院内感染対策委員会を設け、院内における院内感染管理体制の整備を行い、緊急時には必要に応じて臨時に委員会を開催する。会の企画・運営は感染管理室が行う。

　委員会は以下について協議し、組織としての方針を病院長へ提言する。

　①感染の体制確保に関する事項
　②感染対策に関する具体的な取り組みに関する事項
　③感染対策マニュアルの見直しと評価に関する事項
　④発生した感染に対する事項
　⑤その他　院内外、国内外における感染に関する事項

　委員会は職種横断的に、診療部門、看護部門、薬剤部門、臨床検査部門、事務部門、その他必要な部門を代表する委員によって構成する。

 

(2)院内感染対策チーム（ICT)

　病院長直属の組織として、感染対策の実践的な活動を行う多職種による感染制御チーム（ICT)を設置する。その役割は以下の内容である。その役割を院内に周知すること。

　①感染サーベイランス
　②定期的なラウンド：週１回　対象は院内全部署
　③アウトブレイクへの対応
　④消毒薬の管理
　⑤職業感染管理
　⑥各種マニュアルの作成と改訂
　⑦環境整備
　⑧職員等の教育
　⑨その他　院内外における感染対策に関する事項
　※地域連携加算に係る活動（相互監査、合同カンファレンス、情報交換会など）

 

ICTは多職種によって構成する。（感染管理室長、感染管理認定看護師、感染管理担当薬剤師、感染管理担当臨床検査技師、その他必要な職員）

主なメンバー	人数
感染管理室長	1名
医師（ICD含む）	4名
感染制御認定薬剤師（PIC）（クリックするとインタビューページに移動します）	2名
臨床検査技師	2名
感染管理認定看護師	1名

 

（3）抗菌薬適正使用支援チーム（AST)

　国が策定する薬剤適正(AMR)アクションプランに基づいて、抗菌薬適正使用支援（AS）を実践し、抗微生物薬適正使用を図る。その役割は、感染予防・管理に関して病院と関係機関（診療所、薬局、高齢者施設、保健所、地方衛生研究所等）との連携を図り、感染症治療の早期モニタリングとフィードバック、微生物検査・臨床検査の利用の適正化、抗菌薬適正使用に係る評価、教育、啓発を行うことによる抗微生物薬の適正な使用の推進を図る。主に以下の活動を行う。

　①感染症治療の早期モニタリング及び主治医へのフィードバック
　②抗菌薬適正使用に係る評価
　③微生物検査・臨床検査の利用に関すること
　④抗菌薬使用指針の作成及びアップデート
　⑤抗菌薬適正使用推進のための教育・啓発
　⑥定期的な採用抗菌薬の見直し
　⑦他施設との抗菌薬適正使用の情報共有と連携、コンサルテーション

 

（抗菌薬適正使用に向けた取り組み）

　当院では抗菌薬の耐性化を防止するために、カルバペネム系、ニューキノロン系、抗MRSA薬の各抗菌薬を薬剤部への「届出制」としています。耐性化を回避するために必要な短期間完治に向けて、感受性、投与量、投与期間、病巣等を確認し、修正が必要と思われる点があれば随時主治医へ連絡しています。血中濃度測定（TDM)を必要とする抗菌薬（VCM、TEIC、GM、VRCZ)については、有効血中濃度になるように血中濃度の測定と有効性の確認作業を行っています。

　年間を通しては、抗菌薬毎のDDD（標準投与量）との差異、検査部と連携して総使用量と感受性の変化を監視し、院内感染対策委員会へ報告することで病院としての耐性化防止に取り組んでいます。

 

4.感染管理に関する教育・研修

　職員の感染に対する意識向上を図るために、感染対策の基本的な考え及び具体的方法等についての教育・研修を行う。また外部委託業者についても、必要に応じて研修等を行う。

　

5.院内感染対策マニュアルの作成・改訂

　各ガイドラインを参照し、諸事情に沿ってマニュアルの作成・改訂を行い、マニュアルの整備をし、医療関連感染症の発生予防に努めています。

 

6.地域連携・院外活動

　1）感染防止対策加算1施設同士での相互評価を行っています。

　2）感染防止対策に関するカンファレンスを感染対策防止加算2施設と実施し、情報交換など行っています。

　3）鳥取県感染制御地域支援ネットワーク並びに東部圏域感染制御地域支援ネットワークに参加し、鳥取県内の医療機関等の院内感染対策を支援する活動を、ネットワーク参加施設と共に行っています。

 

7.感染及び届出を要する感染症にかかる報告

　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定される診断及び届出の手続きを適切に行う。また、「院内感染及び届出を要する感染症にかかる報告について」に則り、本社報告を行う。

 

8.院内感染発生時の対応

　感染発生時の対応について、原因追及や改善策の立案のために、対応基準等を整備する。

 

9.患者・家族への情報提供と説明

　感染管理に関した患者・家族への対応は、以下のように行う。

①患者・家族へは医療事故対応と同様に誠実なコミュニケーションを基本とし、かつ、倫理的配慮を十分に考慮したうえで対応する。

②感染対策を講じる場合、感染防止のために必要な情報や知識、基本手技について説明を行い、理解を得た上で協力を求めること。

 

10.その他

　サーベイランスの実施

　　➢厚生労働省サーベイランス事業参加
　　【検査部門】
　　　細菌検査の結果から、分離頻度や抗菌薬感受性に関するデータを収集し、薬剤耐性菌の分離状況を把握しています。

　　【全入院患者部門】
　　　全入院患者を対象とし、薬剤耐性菌による感染症患者の発生に関するデータを収集し、活動に活かしています。

　　【手術部位感染部門（SSI)】
　　　手術後に発生する手術部位感染（SSI)に関するデータを収集し、手術後感染予防対策に活かしています。

　　➢鳥取県院内感染対策サーベイランス事業参加
　　　薬剤耐性菌サーベイランス
　　　抗菌薬使用量サーベイランス
　　　鳥取県内の施設のデータと比較し、活動に活かしています。

　　➢鳥取県手指衛生サーベイランス事業参加
　　　手指衛生に関して、鳥取県内の施設のデータと比較し、活動に活かしています。

　　➢DINQL（日本看護協会）サーベイランス事業参加
　　　カテーテル関連血流感染サーベイランス
　　　尿道留置カテーテル感染サーベイランス
　　　人工呼吸関連感染サーベイランス